この、法人成り（法人化）には税制をはじめ、様々なメリットもありますが、様々なデメリットもあります。

【メリット】

• 個人事業主は法人を設立することにより、会社から役員報酬を受け取ることになります。つまり会社は「給与」として経費に計上できる上、個人としては給与所得を計算する際「給与所得控除」ができますので、所得税の負担が軽減されます。
  ※いわゆる特定同族会社や一人オーナー会社等では、この制度がここ数年で廃止になったり復活したりと不安定でもありますので、詳細は顧問税理士さんにご相談ください。
• 個人に係る所得税は所得が増えれば増えるほど税率が上がる累進課税方式（5%～40%）であるのに対し、法人は税率が22%（現在18%）と30%の2段階なので、所得が上がるほど法人化した方が有利になります。
• 家族を役員にして役員報酬を支払うことができます。（所得の分散）
  また、支払総額103万円以下の家族なら経費で給与を支払い、さらに扶養控除もできます。
• 青色申告事業年度に生じた欠損金ならば7年間の繰越控除が認められます。（個人事業主は3年間）
• 資本金1000万円未満の法人は、法人設立後2年間は消費税の納税が
  免除されます。
• 法人契約の生命保険料は要件を満たせば保険料の一定額が損金（経費）に計上できます。（個人の場合は生命保険料控除のみ）
• 出張に係る日当を会社より受け取ることができます。会社では損金（経費）計上でき、個人としては無税で受け取る事ができます。

【デメリット】

• 会社設立手続きに登記費用等がかかります。また、1円以上の資本金が必要です。
• 経理・管理運営業務に伴う負担増があります。
  １．月次決算をするなど、個人事業より厳密な会計処理が求められます。
  ２．重要な意思決定には、株主総会等の決議が必要で、決議内容を議事録に残す必要があります。
  ３．赤字を出したとしても、法人県民税・法人住民税の納税義務があります。
  ４．役員に変更があった際など、登記事項の変更がある場合は、登記が必要となります。
  ５．交際費が全額損金（経費）となりません。
  ６．原則、社会保険に強制加入となるため、社会保険手続き、社会保険料の負担が新たに発生します。

以上ざっとですが、法人成り（法人化）のメリット・デメリットを挙げてみました。
では、法人成り（法人化）するタイミングは何時なんだということになりますが、こればかりは個々のケースにより異なりますので一概に述べることはできません。

★一般的に、決断する１つのタイミングとして「消費税が課税されるとき」と言われます。
翌年から消費税の課税業者になるタイミングで、資本金1000万円未満の法人を設立すれば、そこから2年間消費税納税が免除されます。

★また、個人の所得増により所得税率が30%を超えたあたり(所得で1800万円）になれば、法人税率の方が低くなります。

先述のように、個々のケースで法人成り（法人化）のタイミングは変わってきますが、個人に対する所得税が高くなれば、それに比例して国民健康保険料や住民税も高くなりますのでもう少し低い金額で法人成り（法人化）を検討してもよいかもしれませんね。

「経費で貯金ができる」利益が出ている経営者にとって、これほど夢のような話があるでしょうか？すなわち、「経費で貯金ができる」＝「税引き前のキャッシュがストックできる」ということですから。

通常、決算で出た最終の利益に対して、40%近い現金が税金として持って行かれます（言葉が悪い・・・）。例えば、最終利益が1000万円だとすると、400万円が税金！残る600万円が現金として会社に残るわけですね。
視点を変えて見てみると、例えば会社に100万円のキャッシュを残すためには、その1.7倍の170万円の利益が出ないと残せない、ということになります。

それが、100万円の利益をそのまま100万円ストックできる方法があります。

答えを出すとすごくポピュラーなものなのですが、「小規模企業共済」がそれにあたります。利用されている経営者の方も多いと思います。が、年間84万円までしか利用できず、基本的には20年以上の積立が必要で、解約にも制限があります。どちらかというと経営者の退職金積立の色合いが濃い制度ですね。

実はもう一つありまして、「中小企業倒産防止共済」という制度です。これは意外と利用されていない経営者の方が多いように感じているのですが、これはなかなか良い制度だと思います。
2010年度税制改正で、中小企業倒産防止共済の掛金と融資額の上限拡大がありました。
まず、毎月の掛金の上限が8万円から20万円になりました。つまり年間240万円掛け金を納めることができます。これに伴い、融資額の上限も3200万円から8000万円になりました。
ご存知の方も多いですが、掛金は全額損金算入（経費）でき、40ヶ月以上掛金を支払うと単純返戻率で100％戻ってきます。さらに、無期限繰延できます。

使い勝手もよい制度なので、検討してみる価値はあると思います。
経営が悪化したときや、資金が必要になったときには、景気が良かったときの経営手腕が問われますので、日頃からきちんと対策をしておきましょう。

対して、合同会社は人の持つノウハウや技術、知識に注目して、資金を投入した人のみならず、資金提供は少ない、あるいはほとんど提供していなくても、知識やノウハウや技術で提供した人ならば、資金を提供した人と同じようなリターンを得られることのできる組織です。
つまり、経営参加する人のノウハウや技術、知識に依存するビジネスを行うのであれば、そういった形で貢献する人にもきちんと利益配分がされるしくみを作ることが可能な合同会社を選択するほうが適していると言えるわけです。

また、現在の状況から鑑みて、株式会社の方が社会的認知度は圧倒的に高いです。以前は取引を開始するにあたり「株式会社であること」を要件にしている会社もあったほどです。
そこで、ここからは極論になりますが、資金に余裕がある場合は株式会社をおすすめします。また、会社の組織形態を、利用されるお客様が気にしないような業種（例えば飲食業）の場合は合同会社を選択するのも一考です。

以下、簡単に表にしてみました。